愛智法律事務所は、国際取引契約、国内取引契約、コンプライアンス、会社訴訟 等の企業法務に関するリーガルサービスを主な業務とする法律事務所です。
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企業が法令遵守にとどまらず、社会的要請に適合すべく企業活動を行うことがコンプライアンスです。企業が一旦不祥事を起こしてしまうと、民事上、行政上の責任だけではなく、刑事上の責任が発生することもあり、上場廃止、倒産など、企業に大きなダメージを与えることもあります。そこで、企業が不祥事を未然に防ぐこと、不祥事が万が一発生してしまった場合にはコンプライアンスの視点で速やかに対応することが必要になります。
- 企業が計画している企業活動あるいは実際に行っている企業活動に対して、法律・判例に基づいて分析を行い、それらを遵守しているかどうか、法的アドバイス、法律意見書の作成等を行います。 弁護士の作成した法律意見書は、社内決済、取締役等の役員による判断のベースとしてお使いいただけます。
- 公益通報者保護法は、労働者等が個人の生命・財産等にかかわる犯罪事実を当該企業等に通報した場合に不利益を与えない旨を規定した法律ですが、当該企業の通報窓口の設置を充実させることによって、企業不祥事を未然に防ぐことができます。 企業の内部の機関に通報窓口を設置するだけでなく、弁護士（法律事務所）を内部通報の外部窓口に設置することによって、通報者も外部の弁護士（法律事務所）の方がアクセスしやすく、企業から独立した弁護士（法律事務所）により通報事実を適正に処理することができます。当事務所は、このような内部通報の外部窓口の業務も承っております。
- 万が一、企業不祥事が発生・発覚してしまった場合には、その発生原因を究明した上で、対応策を採ることが必要です。そのために、企業が内部調査委員会を立ち上げたり、あるいは外部機関として外部委員会または第三者調査委員会に調査を委託することがあります。
当事務所は、その委員会のメンバーとして調査を行い、原因を究明した上で、再発防止策を策定し、調査報告書の作成を行います。
- 当社はホームセンターを全国展開していますが、取引先の納入業者に長年当社のホームセンターの商品の陳列等の業務のために納入業者の従業員を無償で派遣してもらっていますが、法的な問題はありますか？
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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）は、不公正な取引方法として、優越的地位の濫用行為を禁止しています。すなわち、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして、不当に、例えば、継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることを禁止しています。貴社の場合には、このような優越的地位の濫用行為に該当する可能性があり、該当した場合には、公正取引委員会から、排除措置命令、課徴金納付命令が課せられる場合もあります。コンプライアンスの意識を社内で徹底して、長年の慣行を改善することが肝要です。
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