愛智法律事務所は、国際取引契約、国内取引契約、コンプライアンス、会社訴訟 等の企業法務に関するリーガルサービスを主な業務とする法律事務所です。
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相続において、被相続人又は相続人が外国人であったり、海外に相続財産があったりする等により、日本法の渉外関係、海外の法律、海外の制度を踏まえた手続きが必要となる案件です。
- どこの国の法律に従うべきかを決める必要があります。
- 日本国以外の法律の場合には、当該外国の法律を調べる必要があります。
- 相続全般を統一的に処理できるかについて、日本国と外国で考え方が異なっています。例えば、日本は被相続人の財産を統一的に処理する相続統一主義を採っているのに対して、米国は英米法系の国であり、相続財産の種類により分けて考えており、基本的に、遺産が不動産については所有地の法律により、動産については被相続人のドミサイル～Domicile～（被相続人の永住する意思のある場所）の法律により処理されます。
- 日本の場合には戸籍制度があり、戸籍の全部事項証明書等により相続人であることを証明できますが、戸籍制度のない国では相続人であることをどのようにして説明し、どのような書類を入手すべきかという問題があります。
- 海外から書類を入手したり、海外の法的手続を使用する場合には、言語の問題があります。
被相続人が日本国籍を有しており、日本に相続財産（不動産、預貯金）がありますが、相続人の一部（長女がすでに死亡していたため、孫が相続人）が米国籍を有し、米国に居住していた場合に、妻が不動産を取得することで、長男とその孫も合意したときに、不動産の名義変更の登記手続をどのようにすればよいですか？
法の適用に関する通則法３６条は、「相続は被相続人の本国法による」と定めていますので、今回の相続は日本法に従って処理されます。
日本法では、民法８８７条、８９０条により被相続人は妻、長男、孫ですので、遺産分割協議により、不動産を妻が取得できます。
不動産の相続による名義変更手続のためには、法務局には、通常、被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）、遺産分割協議書、印鑑登録証明書等を提出することになります。
しかしながら、孫は米国籍で米国在住のため、印鑑登録をしておらず、印鑑登録証明書を提出できません。その代わりに、孫が米国の州政府機関で出生証明書（Birth of Certificate）を取得して、宣誓供述書（Affidavit）を公証人（Notary Public）で公証してもらって作成して、法務局に、その和訳と一緒に提出することになります。
上記のケースは一例で、国際相続には様々なケースがあります。
当事務所は、英語での対応が可能ですので、相続人等と英語で連絡して遺産分割協議等の相続手続を行なったり、英語の文書の作成や和訳等のサービスも提供しています。
詳しくは遠慮なくお尋ねください。
